学生、保護者の方へ
新型コロナウイルス感染症に関する国等の経済支援制度・本学独自支援制度について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、学費を負担する保護者等の家計急変や学生本人のアルバイト収入激減により経済的に困窮している学生が増えていることから、国の学生支援緊急給付金給付事業等に加えて、日本経済大学として「特別修学支援制度」を設け、修学支援を実施します。
下記の通り、概要をお知らせしますが、現時点では決定している支援と検討中の支援があります。それぞれの詳細は後日改めてお知らせします。なお、本学の「特別修学支援制度」についてご不明な点がございましたら、各キャンパスの窓口までご連絡ください。
福岡キャンパス（厚生課）：092-921-9836
渋谷キャンパス（代表）：03-3463-4112
神戸キャンパス（事務長室）：078-265-6111
＜本学の「特別修学支援制度」＞
１. 家賃・生活費等の生活支援策【アルバイト収入が大幅に減少した方・留学生も対象】
経済情勢の激変により家賃・生活費等の支払いが困難となった日本人学生・留学生に、学業の継続および修学の機会を保障するための支援を目的とした「修学支援奨学金制度」を設け、支給または無利子貸与支援を実施します。申請方法は後日、各キャンパスの学生掲示板にてお知らせします。
２.学費納入期間の延長対応【家計が急変した方・留学生も対象】
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により家計が急変したことで、学納金納付の猶予が必要な方について、納付猶予願受付のご相談に応じます。詳細はは各キャンパスの学生掲示板をご覧ください。
また、以下に国や日本学生支援機構等による支援制度をまとめています。該当するものがないかご確認の上、必要な手続きがあれば進めてください。
＜ 国や日本学生支援機構による修学支援制度について＞
3. 文部科学省：高等教育の修学支援新制度【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】
住民税非課税世帯とそれに準する世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と、授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査が行われますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計急変後の収入見込みにより審査されます。詳しくは以下のページをご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
4. 日本学生支援機構奨学金【給付型（家計急変）、貸与型（緊急・応急）】
日本学生支援機構の給付・貸与型の奨学金制度です。幅広い世帯の方が利用でき、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援（給付型）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html
緊急採用・応急採用（貸与型）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/taiyochu/kinkyu_okyu.html
＜修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度＞
5. 生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付）【幅広い世帯の方】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、無利子・20万円以内で貸付を行う制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf
6. 生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費として、無利子・月6.5万円以内で貸付を受けられる制度です。
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html
7. 母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】
母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、生活費等に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内（自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/23.html
＜その他＞
8. 国の教育ローン（日本政策金融公庫の教育ローン）【幅広い世帯の方】
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.71%（固定金利）です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
9. 雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）【雇用主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html